要旨
本稿は、近年の日本政治における「消費税廃止」要求を巡る党派的配置を対象とし、日本共産党、れいわ新選組、参政党の三者が示す財政観・通貨観・道徳政治的レトリックの差異を比較政治学的に分析する。三者はいずれも現行の税体系に対して批判的立場を有するにもかかわらず、政策協調が困難であるという逆説的状況を提示する。本稿は、この非協調性が単なる政策差異ではなく、(1) 通貨・財政をめぐる理論的前提の異質性、(2) 政治的アイデンティティ維持の戦略的計算、(3) 党内の政策専門性の分布構造によって制度的に生成されていることを示す。特に、国債発行をめぐる共産党の一貫した慎重姿勢と、れいわ新選組の暫定的国債依存戦略、参政党の内部における政策能力の不均質性は、政策連携を阻害する中核変数として機能している。
序論
日本における消費税政策は、福祉国家財政の持続可能性、累進性の再設計、所得分配構造、さらには国家の再分配機能の理念的基礎をめぐる争点として長く議論されてきた。本稿が注目するのは、近年の反緊縮的要求の強まりのなかで、消費税廃止を掲げる諸勢力が一定の政策的接近可能性を持ち得るにもかかわらず、現実には深刻な政策連携の断絶が生じている点である。
その断絶は、単なる政局的利害では説明しきれず、むしろ各党派が保持する通貨観の差異、および政治的自己同一性を維持するための排他的言説構造の相互作用として理解されるべきである。したがって本稿は、財政政策をめぐる党派間の政策的相互不信が、制度化されたイデオロギー的境界線によって強化されるプロセスを分析することを目的とする。
共産党における規範的レトリックと財政観
共産党は参政党に対して、「外国人差別」「女性差別」の象徴的表象として批判を集中させる。これは単なる価値対立ではなく、政治的境界線（boundary making）を通じた党派的純粋性の維持として解釈可能である。社会運動論の観点から言えば、共産党のレトリックは政策協力よりも 道徳的優位性の体系的再生産 を優先する言説戦略と位置づけられる。
財政観においても、同党は一貫して国債増発に対して慎重である。国債＝将来負担という近代財政学的図式を保持し続け、国債発行が通貨流通量を増大させ、最終的に通貨価値の暴落やハイパーインフレを引き起こすとする議論を提示する。この議論は、実証的裏付けよりも、均衡財政を理想とする規範的財政観の残滓として位置づけることができる。
れいわ新選組の暫定的国債戦略と制度的制約
れいわは、消費税廃止後の代替財源として法人税および富裕層所得税の累進強化を提案するが、税制改正は政治制度的に時間を要するため、過渡期の措置として国債発行を明示的に容認する。これは、政策過程論における 制度的時間差（temporal lag） を織り込んだ設計であり、財政運営を短期・中期・長期の三層構造として捉えるアプローチである。
この暫定的国債発行方針は、共産党における均衡財政的通貨観と激しく衝突する。共産党が政策協力を拒否する根拠が、この通貨観にほぼ全的に依拠している点は特筆に値する。両者は消費税廃止という政策目的を共有しながら、財政調整過程のメカニズム認識が異質であることによって相互排除を強化している。
参政党における政策専門性の偏在と内部非整合性
参政党は、理念的多元性を許容するゆえに政策体系の統一性が脆弱であるという特徴を有する。この党派構造は、政策専門性が議員個人に依存する形で偏在することを促し、結果として財政政策・税制設計に関する理解が均質化されにくい。
同党のなかで、積極財政・消費税廃止を理論的に理解し実務的知見を有するのは、事実上、安藤裕議員と「さや」氏の二名のみである。この政策能力の偏在は、党内意思決定の不均質性を生み、外部観察者に「ちぐはぐ」「政策的未成熟」と認識される一因となる。
しかし、この内部非整合性こそが、他党派との連携可能性を不安定化させる構造的要因であり、党派間協力に必要な 政策的信頼（policy credibility） を制度的に弱める。
党派的境界線と協力の非成立
3党の政策連携が成立しない理由は、以下の三点に要約される。
- 財政観の理論的起点が異質であること
国債発行に対する認識の差異は、財政運営の方法論そのものに関わるため、妥協が困難である。 - 政治的アイデンティティ維持のための排他的実践
特に共産党が参政党を道徳的問題として扱う構図は、政策協議以前の段階で協力可能性を閉じている。 - 参政党内部の政策能力の非均質性
協力の前提となる政策安定性が制度的に担保されていない。
このように、三者間の協力不成立は、単なる政局的齟齬ではなく、制度・イデオロギー・認知構造が交差する複合的現象と位置づけられる。
結論
消費税廃止を掲げる諸勢力の政策不一致は、政策目的の一致にもかかわらず、財政観・通貨観・党派的自己同一性の差異によって構造的に生じている。特に、共産党の均衡財政的通貨観、れいわの暫定的国債依存戦略、参政党の内部的政策専門性の不均質性という三つの要因は、政策収斂の阻害要因として制度的に作用している。
今後、消費税廃止が政治的現実性を獲得するためには、党派的レトリックの低減よりも、財政運営に関する理論的前提の共有化、および政策能力の制度的基盤化が必要となるだろう。
脚注
- 均衡財政主義の残存構造
戦後日本の財政議論は、占領期以降の「均衡財政規範」に強く影響されており、国債に対する規範的不信の構造は官僚制のみならず、野党勢力にも共有されてきた歴史を持つ。 - インフレ理論の再編と国債神話の問題
国債増加がインフレをもたらすという通念は、古典的数量説に依拠するものであるが、現代のインフレ研究は、需給ギャップ、国際価格、賃金、供給制約、分配構造など複合的要因を重視する。日本の1990年代以降の経験は、国債残高とインフレ率の非相関性を示す代表例である。 - 制度的時間差と税制改革
税制改正は省庁間調整、税調審議、与党内交渉など複数の制度的ボトルネックを通過する必要がある。れいわの国債による暫定措置はこうした制度的時間差を織り込んだものである。 - 参政党の政策形成構造
政党組織論の観点では、専門性が個人に依存し、党内の政策体系が制度化されていない場合、政策的エピステモロジー（認識構造）が均質化されにくい。参政党はその典型例として位置づけられる。 - 政治的境界線形成（boundary making）
党派が他党派を道徳的象徴として位置づけ批判することは、支持基盤の同質性維持、人員動員、政策領域の独占などに寄与する。共産党の参政党批判はこの範疇に属する。